日頃私達が使用している現金をＩＣカードに蓄積し、現金と同じように使うことができるようになると何がいいのでしょうか。ＩＣカードに蓄えられたお金は電子マネーと呼ばれますが、ＩＣカードを一枚持てば紙幣や貨幣を持ち歩く必要がなくなります。おつりもなくなり小銭が不要になります。それでも現金の方がよいと思う人が多いと思います。電子マネーには、実際の店舗だけでなくインタネット上の仮想店舗ででも利用できること、つまりＥＣの決済手段として使えること、現金と同等なので当然換金ができること、つり銭がいらないことといった特長があります。　

　現在大蔵省を中心に関係省庁で電子マネーに関する法的整備が行われつつありますが、ここで電子マネー時代に予想される社会的インパクトについて述べてみたいと思います。紙幣や貨幣は古くなると新しくするなど維持のためのコストが掛かるわけですが、いったいどの位かかっているのでしょうか？一説では数千億円とも言われています。電子マネーになると既存の紙幣や貨幣の維持に掛かる膨大な費用はいらなくなるわけです。つまり、税金を使わなくてすむようになるのです。

　大蔵省造幣局はいらなくなるのかもしれません。銀行もいらなくなるのでしょうか？ＣＤやＡＴＭは丁度銀行の窓口業務の替わりをしているわけですから銀行のリストラはますます進むものと思います。クレジットカード会社はどうなるか？恐らく、電子マネーは現金と同じ性格なので日頃財布で持ち歩く金額、私ならせいぜい数万円でしょうから、クレジットカードとは共存共栄するものと予想されます。

　では日本では聞き慣れないデビットカードとの関係はどうなるか？デビットカードは銀行カードを利用して銀行口座にある金額を限度に即時決済で利用するので電子マネーとも共存するでしょう。決済可能な金額の大きさ順に並べると、クレジットカード、

デビットカード、電子マネーとなります。つまり、電子マネーは私達が財布に持ち歩く程度の金額と考えればよいわけですね。

　電子マネーについては、欧米だけでなく日本でも実証実験が行われています。それを分析すると、ＩＣカードを読み取る装置の設置やセキュリティの確保、現金に比べ小売店と消費者とのやり取り時間が長くなるなど、必ずしも良いことばかりではないようです。しかし、ＪＲや地下鉄の乗車券や自動販売機で使えるようになれば、消費者にとって便利になることは確かです。海外出張の多い私にとって、世界共通であることも重要なことだと思います。

　ここで一点、忘れてならないことがあります。電子マネーは現金と同じですから落としてしまうと諦めるしかないこと、インタネット経由での利用では１００％のセキィリティが確保される保証がないことです。自己の責任が伴うことを忘れずに効用を満喫してほしいものです。　話はそれますが、小渕首相の発案？で近々２０００円紙幣が発行されるそうですが、電子マネーという便利で節税に結びつくデジタル技術を尻目に、アナログ的な２０００円紙幣を発行することが単なる前時代的な愚行と考えるのは私だけでしょうか？

（続く）